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法人出口戦略

事業継承には時間が必要です。事業継承を確実に実現するために、知っておかなくてはならないポイントをご説明いたします。

確かな事業継承を実現するために必要なこと

事業承継って、どんなイメージをするでしょうか?「目の前の経営で手一杯で先々のことを考える余裕はない…」「まだ先のことだから…」「後継者がなかなか見つからない…」「そもそも良くわからない…」こんな感じでしょうか。
しかし、対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られないといった問題が生じ、最悪の場合は廃業に至ってしまいます。

すぐに事業承継ができると思っていませんか?それは、間違いです。
本当に事業承継を行おうと思えば少なくても5年、できれば10年は時間が欲しいところです。上場企業でも後継者候補が、後継者になれなかった。という事例がでてきました。同じ税務上の処理でも、実行の時期によって、効果も結果も変わります。また、税務的にはメリットのあるアドバイスであっても、関係者の方々のご心情など考慮すると実行できないこともございます。

お客様が築きあげた会社をどのように承継されるのかについて、お客様の立場になって税務のみならず多面的にご相談、アドバイスさせていただきます。

事業承継や相続、贈与などのご相談はお客様と長くお付き合いをさせていただきながら行っていくものと考えております。
そのためには、個人の税理士では時間的な限界がございます。先の世代を見据えてのご提案や、その実行を次の世代のお客様とともに責任を持ってお手伝いさせていただくために、弊社は税理士法人という法人組織を選択いたしました。末永くお付き合いさせていただきたいと存じます。

法人には、理論的には寿命はありません。しかし、現実には、寿命を迎え亡くなる会社が多く存在します。それは、何故か?社長個人には寿命があり、後継者が現れないからです。事業承継の種類には、下記のものがあります。

①親族内承継
②親族外承継
③会社売却(M&A)
④株式公開

事業承継ができなければ、会社清算(廃業)するしかありません。

なぜ、事業承継が困難なのか?
一番の原因は、後継者の不在です。次に、日本の税制が問題となっています。

なぜ、後継者が不在なのか?
ずばり!企業価値が低く、後継者候補からすれば魅力を感じないからです。平々凡々のサラリーマンの方が魅力的なのです。

例えば、下記のような会社を例にしてみましょう。
業種:製造業
従業員:12名
年商:7億円
借入金:5億円
経常利益:2100万円(経常利益率3.0%)

もしも、あなたがこの会社の後継者候補だったら、この会社の社長になりますか?現在の役員報酬2000万円、来年3年後、5年後はどうなるかわからない。従業員、その家族の生活まで責任を負っている。もしも、経営が上手くいかなかった場合には、借入金5億円が残ってしまう可能性があるため怖くて引き受けられません。

しかし、企業価値を高め、財務が改善され借入金が2億円だったり、換金価値の高い資産が3億円あったり、あるいは経常利益がこの10年連続して7,000万円(経常利益率10%)だったとしたら、どうでしょう?

「社長を受けても良い、ぜひやってみたい」という後継者が現れるのではないでしょうか。仮に現れなくても、M&Aで高額で売却できるでしょう。ハッピーリタイアが可能となります。

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