- トヨタは本当に消費税を払っていないのか？
「トヨタは消費税を納めていない」と聞くと、多くの人が驚くかもしれません。
巨大企業が税金を逃れているようにも思えるこの話題ですが、実はそうではありません。
トヨタに限らず、多くの輸出企業は「消費税の還付」を受けているため、
見かけ上「消費税を払っていない」ように見えるのです。
その理由は、消費税の仕組みにあります。 - 消費税の「仕入税額控除」の仕組み
消費税は、商品やサービスの販売時にかかりますが、事業者は仕入れや経費にも消費税を支払っています。
そのため、納税時には「売上にかかる消費税」から「仕入れ等にかかる消費税」を差し引くことが認められており、
これを「仕入税額控除」と呼びます。
つまり、実際に納めるのは、差し引き後の金額です。
売上よりも仕入れが多ければ、差額が「マイナス」になり、その分は国から還付される仕組みです。 - 輸出企業は消費税が「戻ってくる」？
日本の消費税は「国内消費」に対してかかる税です。
輸出取引は「国外消費」にあたるため、消費税が課されない「輸出免税」となっています。
たとえばトヨタが海外に自動車を販売しても、その売上には消費税はかかりません。
海外に住んでいる人に日本の消費税を課税することはできませんし、
消費税と同等の仕組みがない国に輸出すると価格競争力が弱くなってしまいます。
しかし、その車を製造するための部品や原材料には、国内で支払った消費税が含まれています。
売上には消費税がなく、仕入れには消費税があるため、結果として還付が発生するのです。
これは法律に基づいた正当な処理であり、輸出を重視する国の税制として世界的にも一般的な仕組みです。
- 制度を理解すれば見え方が変わる
「トヨタは消費税を払っていない」という見方は、消費税の仕組みを知らないと誤解しやすい表現です。
実際には、消費税を「支払った上で還付を受けている」のであり、不正な行為ではありません。
税制には、国内産業を守るための工夫が多く含まれています。
税理士を目指す学生の皆さんには、制度の仕組みや背景を正しく理解し、
事実を多角的に見る視点をぜひ持ってほしいと思います。
※具体的な事案に対して適用する場合は、顧問税理士等にご相談ください。
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※2025年4月1日時点の法令等に基づいて執筆していますのでご留意ください。
