2025年7月1日、国税庁より「令和7年分の路線価」が発表されました。
全国平均は前年比＋2.7％と4年連続の上昇。これは現行制度になった2010年以降で最大の上昇率です。
今、日本の「土地」と「相続」の関係は大きく動き始めています。

■ 路線価とは？
「路線価」とは、国税庁が毎年7月に発表する、相続税や贈与税の算定基準となる土地価格（1㎡あたり）です。
評価の対象は全国32万地点におよび、地価公示の約80％を目安に設定されます。

■ 令和7年の路線価の傾向
全国平均：＋2.7％（4年連続上昇）
東京：＋8.1％（都道府県別で1位）
観光地や再開発エリアでは顕著な上昇が見られました。

特に注目されたのは：

私たちが研修旅行で訪問した高山は4位でした！！

一方、能登半島地震の影響を受けた石川県輪島市では －16.7％ の大幅下落となりました。

■ なぜ「今」路線価に注目すべきか？
インバウンド回復・都心部再開発・住宅需要の持続などが、地価を押し上げる要因となっています。
この「評価額の上昇」は、そのまま相続税額の増加に直結します。

つまり、これからの相続・資産戦略には“地価動向”の把握が不可欠です。

■ このタイミングで考えたい相続対策

以下のような方にとって、今年の路線価公表は重要な分岐点となります

都市部に不動産を所有する個人・法人

二次相続対策が未整備なご家庭

不動産法人化や事業承継を検討する経営者

生前贈与のタイミング、土地活用、法人間移転の最適化など、早期の対策が重要です。

■ 専門性の高い実務を通じて、あなたも成長できる

土地評価や相続税は、税理士業務の中でも特に高い専門性が求められる分野です。

しかし、それは同時に「成長の機会」でもあります。

弊社では、未経験者や若手スタッフにも様々な研修を通じて成長できる環境を用意しています。

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