最近は中小企業でも国際取引が増えてきました。
私が担当している顧問先様でも
国際取引に係る税務の問い合わせがありました。
そのためにはまず、
日本と相手国で締結された租税条約の以下の内容することが大切ですね。

1.条約の目的と背景を把握する。
租税条約の前文には、
二重課税の排除や租税回避の防止など
締結の目的や背景が記載されていることが多いので、
それを確認する。

2.用語の定義に注意する
条約には特有の用語が多数使われており、
「常設営業所」「常設代理人」「不動産」などの用語が
条約上どのように定義されているかを確認する。

3.条文の構造を理解する
条約は一般に、
適用範囲、課税の種類、課税権の配分ルール
といった構成となっているので、
この全体的な構造を把握することで、
個々の条文がどのような位置づけなのかを把握しやなる。

4.例外規定に留意する
本文で定められた一般原則に対して、
特別な取り扱いが例外として定められている場合があるので、
本文と例外との関係に十分注意を払う。

5.文理解釈と趣旨・目的解釈のバランスを取る
条約の文言からの文理解釈と、
条約の本来の目的や趣旨に沿った解釈を適切に組み合わせる。

6.実務上の解釈・運用や判例にも着目する
条約の解釈・運用が国ごとに異なる場合があるため、
実務でどのように取り扱われているかを確認し、
関連する判例の蓄積にも目を向ける。

7.租税条約に関する国際的な解釈指針にも注目する
OECDモデル租税条約の解説など、
条約の解釈に関する国際的な指針も参考にする。

租税条約は専門性が高く、
文章を正確に理解するのは簡単ではないですが、
上記のポイントに留意することで、
より実りある理解が可能になると思います。