経営者の皆さんと打ち合わせをしていると、補助金のご相談もいただきます。
補助金を受給できれば会社としては当然有利なので、
普段から情報収集をするようにしています。
そこで、補助金全般にいえる要点に触れていきます。

1.補助金は、原則事前申請
補助金は経営者にとって魅力的な資金調達方法の一つです。
しかし、補助金を受け取るためには原則として事前に申請が必要です。
申請には必要書類の提出や、事業計画の明確化が求められます。
申請期間が限られているため、計画的な準備が重要です。

2.デメリット　返還義務があるケース
補助金にはデメリットも存在します。その一つが返還義務です。
補助金を受け取った後、事業計画の変更や事業が中止された場合、補助金の一部または全額を返還しなければならないケースがあります。
補助金で購入した資産を売却した場合や、補助金の事業が黒字に転換した場合は、補助金によっては返還を求められれます。

3.注意点　圧縮記帳など税法の特例
補助金を受け取る際には、税法上の特例にも注意が必要です。
例えば、補助金を受け取った場合、圧縮記帳という特例を活用することで、補助金収入の全部または一部を法人税の課税対象外にすることができます。
その代わり固定資産の取得価額を減らす処理が必要となりますので、
会社の財務状況や他の規定を確認しながら、特例を適用するかどうか検討が必要です。

4.まとめ
補助金は事前申請が必要であり、計画的な準備が求められます。
返還義務が生じるケースがあるため、これを想定した資金繰りを検討するとともに、
圧縮記帳などの税法上の特例の適用可否や有利判定をすることが求められます。
補助金を活用することで事業の成長を支援できる一方で、その運用には注意が必要です。

※具体的な事案に対して適用する場合は、顧問税理士等にご相談ください。
この記事を参考にした結果発生した損害について、筆者及び当社は責任を負いかねますのでご理解のほどお願いいたします。
※2024年4月1日時点の法令等に基づいて執筆していますのでご留意ください。