- 相続税の課税対象とは
相続税は、亡くなった人（被相続人）の財産を相続や遺贈によって受け取った人にかかる税金です。
財産には土地や建物、預貯金、株式、自動車などが含まれます。
一方で、借金や未払金といったマイナスの財産も相続対象です。
最終的には、「プラスの財産からマイナスの財産を引いた純資産」が課税対象になります。
- 基礎控除の計算方法
すべての相続に対して、まず「基礎控除」という非課税枠が認められています。
つまり、この額までは税金がかかりません。
基礎控除の計算式は、
3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
です。たとえば、法定相続人が2人なら、基礎控除は4,200万円（3,000万円 + 600万円 × 2）となります。
特例を使っていない状況で財産の合計がこの額以下であれば、相続税の申告も納税も不要になります。
- 税率と速算表の使い方
課税対象の財産が基礎控除を超える場合は、相続税の課税対象となります。
相続税の計算は、まず「法定相続分」に応じて一旦、各人の取り分を仮に計算します。
そのうえで、
超過金額に応じた累進課税（税率が段階的に高くなる）
が適用されます。
税率は10%から55%までの7段階に分かれていて、国税庁が公表する「速算表」を使って税額を求めます。
これは所得税の計算と似た仕組みです。
計算後、仮の税額をもとに、最終的な実際の相続分に応じて個々の納税額を割り振ります。
- 税額控除や配偶者の特例
相続税には、負担を軽くするための特例も用意されています。代表的なのが「配偶者の税額軽減」です。配偶者が相続する財産については、1億6,000万円または法定相続分までの額については、相続税がかかりません。また、「未成年者控除」や「障害者控除」、「相次相続控除」などの制度もあります。これらの控除や特例を適用することで、実際の納税額が大きく減るケースもあります。
相続税の計算は複数のステップがあり複雑に見えますが、基本の流れを理解することで全体像がつかめます。税理士を目指す皆さんにとって、相続税のしくみを正しく理解することは、将来の業務に直結する大切な基礎知識となるでしょう。
※具体的な事案に対して適用する場合は、顧問税理士等にご相談ください。
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※2025年4月1日時点の法令等に基づいて執筆していますのでご留意ください。
