認定支援機関は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、国が認定する公的な支援機関として位置づけられており、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。当事務所は経営革新等支援機関（認定支援機関）として認定されています。

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください

1. 自社の経営を「見える化」したい
   企業に密着したきめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。
   ※それ以外の方法で提出した場合は税務署へ到達した日が提出日となります。
2. 事業計画を作りたい
   経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
   ※それ以外の方法で提出した場合は税務署へ到達した日が提出日となります。
3. 専門的課題を解決したい
   事業展開を考えている、知的財産の管理が不安…。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
   ※それ以外の方法で提出した場合は税務署へ到達した日が提出日となります。
4. 金融機関と良好な関係を作りたい
   計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

支援内容

補助金・助成金を活用しよう！

小規模事業でも創業間もなくても大丈夫。公的機関の支援はどんどん活用してください。革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援します。

・ものづくり補助金

女性や若者などの地域での企業や後継者の新分野への挑戦を支援します。

・創業補助金

その他、その年限りの補助金や地域を特定したものなど様々です。

認定支援機関である当事務所がサポートします！

採択されると下記の「補助事業採択通知書」が交付されます。

融資制度を活用しよう

・経営力強化保証制度

金利の優遇や保証料の減免などの恩恵が受けられます。もちろん、当事務所が事業計画の策定や継続的な経営支援を行います。

・中小企業経営力強化資金

経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方のための制度です。

税制を活用しよう

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制

経営改善設備を取得等した場合の税制です。